死ぬ前に家族で相続弁護士と話し合うべきこと

家族

家族やパートナーと死別する時は必ず来ます。死が間近に迫った時に家族とどう接するのか?など大切な人の看取り方について日々考えることはほとんどないでしょう。しかしいざという時に動揺しないためにも何をすればよいのか?どうしればよいのか?など自分が死んだ時のことを元気なうちに家族と話合っておくことが重要です。

【人が死ぬと何をしなければならない?!】

人が死ぬと家族は様々なことをしなければなりません。私達が思っているよりもずっとやらなければいけないことは多いのです。人によっては全部自分がしなければいけないと抱え込むことがありますが、一人で抱えこんではいけません。例えば葬儀屋さんに死亡届などの事務手続きを代行して行ってくれますし、遺品の整理も業者に依頼することができます。ただ業者に代行するとその分費用はかかってしまいますのでその点は判断が必要になるでしょう。しかし遠くに一人で暮らしていた親が亡くなった場合などは、物理的に何度も行くことができないという場合はよくあります。その時などは利用してみるとよいでしょう。しかし遺品整理に関しては、机の中に遺書などの大切な書類が入っている場合もありますので、一度チェックした方がよいかもしれません。

【保険や銀行などの各種手続きには弁護士も必要】

家族が亡くなった場合、保険や銀行などの手続も必要になってきます。この手続きにかかる期間も相続で揉めてしまうと時間がかかってしまいます。相続税の申告納付は故人が死亡したのを知った翌日から10ヶ月以内であり、それを過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税がかかってしまいます。

親族同士の相続トラブルが10ヶ月ではまとまらない場合も多いでしょう。
相続をスムーズに行うためにはやはり遺書や遺言があると効果的恵です。しかし、その遺言が逆に説明が足りなかったり、法的な拘束力がでないこと、つまり有効でないと判断されることがあります。
しかし、素人の自分達だけ行うと、対策が不十分でなお、混乱に拍車がかかることもあります。

よって、相続弁護士相談を活用して、何をしておくべきか、事前に相談しておくことが大事でしょう。

資産家ですと、海外預金が残っていると、日本へ取り戻すことも苦労します。どの国の海外預金かで、相続の概念が違います。経験がある弁護士に依頼しないならなくなります。

【葬儀の形に関しては生前に決めておくべき】

葬儀の形は埋葬や仏教葬など色々なやり方があります。そのため家族が生きているうちの、本人の意向を確かめておく方がよいでしょう。