贈与税の節税対策

マイナンバーが導入されて、税に対する意識が高まっている現在、サラリーマンでもできる節税の裏ワザがあるのです。今回は相続税の節税対策について紹介しましょう。莫大な財産を持っていて、亡くなった後に相続税を支払わなくてはいけなくなる人は全体の4%程度と言われていました。しかし2015年に法律が改正されたことで基礎控除が減額され、多くの人がその対象となったのです。相続税の基礎控除は3000万円であり、相続財産が4200万円を上回ると相続税が発生します。全国で今までの2倍の人が対象となり、東京都内などの都会においては15%が対象となるとも言われているのです。そこで親の財産が多い場合には、生前贈与をしっかりと活用することで相続税の節税対策になるのです。親から年間110万円までの贈与であれば非課税になりますので、110万円ずつ贈与しておくことをおすすめします。例えば120万円の贈与であれば贈与税は1万円になります。親子で話し合って贈与する額を決めるとよいでしょう。